結局、地球温暖化対策は何をすべきで、いくら支払うことになるのか

地球温暖化問題は本当に起こっているのか、その原因は本当は何なのか。

納税者として税金を適切に使ってほしいという思いから、これまでのメモで専門家の討論を比較してみた結果、次のことがわかりました。

今までにわかったこと・・・温暖化は本当に起こっているのか、対策は必要なのか

温暖化は実際に起こっている。
- ただし、様々な気象災害を何でも温暖化に結び付けるのは誤り。
- （詳細はこちら）
温暖化の主な原因は二酸化炭素。
- 他の原因もあるが、影響は二酸化炭素よりも小さい。
- （詳細はこちら）
温暖化にはメリットもあるが、デメリットのほうが大きいため、温暖化対策は必要。
- ただし、気候予測は今も発展途上。
- また、温暖化問題を実際よりも「大きく煽る」「小さく見せる」両方の言説が存在するため、注意が必要。
  - 「大きく煽る」ケース・・・温暖化に関係がない異常気象を温暖化のせいにする報道　等
  - 「小さく見せる」ケース・・・石油会社による「温暖化は大きな問題ではない」というプロパガンダ　等
- （以上の詳細はこちら）

となると、温暖化対策は、やるしかなさそうです。

では、いろいろ対策がある中で、どれに力を入れるべきなのか。そして、それをやるのに具体的にコストはいくらかかるのか。それを確認します。

今までにわかったこと・・・温暖化は本当に起こっているのか、対策は必要なのか
目次
温暖化対策を進めるなら発電方法を変えるしかない
- 温暖化ガスはどこから出ているのか
- 個人が「温暖化対策としてできること」もあるけれど・・・
発電方法を変えるためのコスト
- 今、温暖化対策にいくら払っているのか
  - 再生可能エネルギー発電促進賦課金
  - 温暖化対策予算
今後、いくら払うことになるのか
再生可能エネルギーによる環境破壊
- メガソーラーによる環境問題
- 風力発電による環境問題
  - 地表温度の上昇
  - バードストライク
日本ががんばっても中国やアメリカがちゃんとやらないと意味がない
- 世界の1/3以上のCO2を米中が排出
- 米中による対策の懸念点
  - アメリカ議会は温暖化対策について一致していない
  - 中国の目標達成時期は10年遅い
まとめ
私の考えは
関連メモ
注釈

温暖化対策を進めるなら発電方法を変えるしかない

温暖化ガスはどこから出ているのか

効果的に温暖化対策を進めていくには、温暖化ガスが主にどこから出ているのかを知る必要があります。

で、調べてみると・・・

f:id:yositeru:20220206144242p:plain — 日本の温暖化ガス（GHG）排出量（2018）　出典：「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁

温暖化ガスの実に85%がエネルギー起源のCO2、とあります。

エネルギー起源のCO2とは「化石燃料をエネルギー源として使用する際に発生するCO2*1」のことです。

ということは、結局、温暖化対策を進めるなら発電方法を変えることが非常に重要、ということになります。

個人が「温暖化対策としてできること」もあるけれど・・・

いま、日常生活でも、仕事でも、「温暖化対策としてできること」が勧められています。

冷暖房を控えめにする、移動するならマイカーではなく公共交通機関で・・・

そういった取り組みも意味はあります。エネルギーの使用量が減ればその分二酸化炭素は減るのですから。

でも、節電には限界があります。それに、もはや我々の生活は電気なくしては成り立ちません。

ということは、結局は発電方法を変えないと大幅なCO2削減にはつながらないということです。

たとえば、電気自動車（EV）。実はガソリン車よりも二酸化炭素排出量が多くなってしまう場合もあることが明らかになっています*2。これは、いくらガソリンではなく電気を使ったとしても、その電気を発電するのに二酸化炭素を出しているからです。さらに、電気自動車をつくるときにも電気を使いますので、そこでも二酸化炭素が出ていることになります。

個人ができること、企業ができること、そして電気自動車など化石燃料を使わないものを選ぶことなど、いろんな対策はあるのですが、結局、発電方法という「おおもと」を再生可能エネルギーに変えないと、温暖化ガスの大幅な削減は困難、ということですね。

発電方法を変えるためのコスト

では、発電方法を変えるのにはどの程度のお金がかかるのでしょうか。

その前に、今、温暖化対策のために、日本国民一人がどれくらいの費用を負担しているのか調べてみます。

今、温暖化対策にいくら払っているのか

再生可能エネルギー発電促進賦課金

まず、現在現実にかかっているコストとして、再生可能エネルギー発電促進賦課金があります。

これは、温暖化ガスを出さない再生可能エネルギー（ここでは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）を電力会社が買い取るためのお金です。

2022年1月現在、電気を使うと、1kWhあたり3.36円が徴収されています*3。これだとよくわからないので、私の家庭の電気料金の明細を確認すると、だいたい1万円のうち1,300円くらいがこの賦課金でした。

なお、「新電力ネット」の試算によると、標準家庭（300kWh/月）では年額12,096円、月額1,008円（2021年度）だそうです*4。

ちなみに、この賦課金、年々増えています。制度が始まった2012年度は0.22円/kWhだったので、9年で15.3倍になっています。

温暖化対策予算

もちろん、これ以外にも温暖化対策のための予算が計上されています。

2022年度の概算要求額が約5,855億円*5なので、単純計算だと国民一人当たり4,560円くらい。

上記の賦課金と合わせると、ざっくりですが、仮に「標準家庭」を平均世帯人数2.27人*6として考えると、平均で1家庭あたり年間2万2,400円あまりを脱炭素のために「天引き」されていることになります。

以上のように、温暖化対策には現時点でもけっこうな経済的負担をしているわけですが、今後、これはどうなるのでしょうか。

今後、いくら払うことになるのか

日本はどんな約束をしたのか

まず、日本がどんな約束を世界にしたのか。

2020年10月26日、菅総理大臣（当時）は、所信表明演説で「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました*7。

これを実現するためには、発電方法を再生可能エネルギーに変えていくことが必要ですが、そうなるといったいそのコストはいくらくらいになるのでしょうか。

2050年の電気料金、3つの試算

実はこのコスト予測には、大きな幅があります。

2050年、カーボンニュートラルを達成しているはずの日本で電気料金がどうなっているのか。以下の3つの試算がありました。

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）試算・・・現在（2020年、以下同じ）の電力料金の2～3倍
環境NGO・WWFジャパン試算・・・現在の電力料金の約2/3倍
京都大学大学院経済学研究科（諸富徹教授ら）の試算・・・「原発あり」で1.45倍、「原発なし」で1.55倍

（以上、「2050年脱炭素」で太陽光300G～400GW、電気代は上がる？ - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BPから要約の上引用）

それぞれの試算方法を確認したのですが、私にはこの3つのうちどれが適切なのかの判断はできませんでした*8。

仮にこのうち最大の上げ幅であるRITE試算の「3倍」をあてはめると、年間電気料金は二人以上の世帯であれば平均25万6,100円*9、一人暮らしなら13万8,984円*10増加します。

これは個人的にはめちゃくちゃきついですね。これまでのメモで、地球温暖化対策の必要性は確認してきましたが、それでも、このコストはもうちょっとなんとかならないのか・・・と思います。

ところで、原子力発電はいろいろと問題を抱えていますが、こと温暖化対策という点では非常に「強力」です。自然エネルギーのように出力が不安定ではない上に（その代わり、石油・石炭のように短期的な発電量の調節も難しい*11）、化石燃料のように二酸化炭素を出さない。欧州委員会が原子力および天然ガス発電を環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を示したのも記憶に新しいところです。このことは直視すべきだと思います。

「温暖化対策先進国」ドイツの電気料金

本当にこんなに電気料金が高くなるのか。外国ではどうなのか。

そこで、「温暖化対策先進国」と言われているドイツを参考にしてみます。

2020年の総電力消費における再生可能エネルギーの割合は、日本が21.7%*12に対しドイツが約46％*13。

ということは、ドイツは、再生可能エネルギーの使用率については「日本の将来像」に近いのかもしれません。

そんなドイツの電気料金はどうなっているのでしょうか。

案の定、2000年に13.94ユーロセント/kWhだったのが2021年には31.89ユーロセント/kWh。21年で実に2.3倍になっています*14。

ところで、ドイツは脱原発も進めていますが、実は原子力を中心としたフランスやチェコの安定した電力を随時輸入しています。ドイツはトータルでは電力輸出超過の国なので「フランスの原発がないと電力が足りない」というわけではない*15のですが、天候等に左右される再生可能エネルギーの出力が少ない時はお隣の国から電力を買っているのは事実。これは日本ではできないことです。

つまりドイツは、たしかに再生可能エネルギーの割合が高くなっているのですが、その裏では日本にはない「不安定な再生可能エネルギーを補完する仕組み」がありつつ、電気料金が大幅に上がっているというのが現状です。

であれば、日本でも再生可能エネルギーの割合が高くなったら、前述のように電気料金はドイツ以上に（2.3倍以上に）上がる可能性は十分あるのでは・・・そんなふうに思えてしまいます。

なので、「2050年の日本の電気料金は2020年の3倍程度になる」という試算は、あながちはずれているとは思えないのです。

もちろん、技術革新によってコストが下がっていく可能性はあるでしょう。しかし、現時点でそうなる根拠はないので、楽観視することはできないと考えます。

また、以上の計算はざっくりの平均ですが、これだけの負担が追加になると、生活保護受給者等への減免などの措置も必要になるでしょうから、実態としては減免のない世帯にとってはもっと負担が増える可能性があります。

その他、無理な節電による健康被害や死亡事故（夏場にクーラーを控えすぎて熱中症になるなど）などは現在でも起きていますが、それも増えるに違いありません。

再生可能エネルギーによる環境破壊

ここまで確認しただけでも、再生可能エネルギー社会って実は経済的には相当きついことがわかりましたが、他にも問題はあります。

それは、再生可能エネルギーによる環境破壊です。

再生可能エネルギーって環境にいいのでは？

たしかに、温暖化ガスを出さないことと、化石燃料を掘り出す際の環境破壊はないので、その点ではその通りです。

しかし、化石燃料発電にはない問題があるのです。

メガソーラーによる環境問題

メガソーラーといわれる大規模太陽光発電。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、なんとその8割がトラブルを抱えていることが分かっています。

例：岡山県赤磐市では2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。現地の方は「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と語っています*16。

ソーラーパネルによる環境破壊には、他にも次のようなものがあるようです。

土砂崩れによる災害
パネル散逸・崩落。新幹線運行見合わせも発生（18年7月、神戸市）
景観の悪化、反射光

こういった問題を解決するためのソーラーシェアリングという仕組みもありますが（参考：ソーラーシェアリングについて｜宝塚市公式ホームページ）、規模が大きくなるとこれらの問題を避けるのはなかなか難しいように思います。

風力発電による環境問題

地表温度の上昇

米ハーバード大学の研究チームによると、米国全体の電力を風力発電でまかなった場合、風力発電所を設置した地域の地表温度は0.54度、米本土全体の地表温度は0.24度上昇するという試算結果があるそうです。

なんと、温暖化対策として考えられていた風力発電が地表温度を上げるとは・・・現実的には電力全てを風力で賄うことはないでしょうが、それにしても皮肉なことです。

この論文の執筆者の一人、ハーバード大のデービッド・キース教授（工学、公共政策）はこのように述べています*17。

風力はあらゆる環境的尺度で石炭より優れているが、その環境への影響を無視できるわけではない。
同等のエネルギー生成率で比較した場合、風力発電による環境負荷は太陽光発電の約10倍に上る。
「向こう10年という視点で見れば、風力がもたらす気候への影響は実は石炭やガスよりもいくつかの点で大きい。向こう1000年という視点で見れば、風力は石炭やガスよりもはるかにクリーンだ」と指摘

バードストライク

風力発電のプロペラに当たって死ぬ鳥の問題、いわゆる「バードストライク」も知られていますね。

国内22カ所の風力発電施設で2000年からの10年間、合計102件のバードストライクが確認されている
衝突し地面に落下した鳥は、キツネなどの捕食者に持ち去られ見落とされる場合が多いため、実際のバードストライク発生数はさらに多いともいわれている
北米での年間バードストライク死亡数を40万羽と推定した研究がある
ただし、同研究では、同じく自動車にひかれて死亡する鳥は年間8000万羽、さらには、飼い猫やノネコに殺される鳥は年間10億羽もいると推定*18

その他、風力発電による低周波についても話題になることがあります。医学会誌等に掲載されたレビュー論文等によると、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できない*19そうですが、もし自分の家のそばに風力発電の巨大なプロペラが何基もあれば、気にはなります。

日本ががんばっても中国やアメリカがちゃんとやらないと意味がない

これまでは主にコスト面について確認してきたわけですが、温暖化対策には他にも大きな懸念点があります。

それは「世界の中で、日本が温暖化ガスを出している割合」を見るとわかります。

世界の1/3以上のCO2を米中が排出

f:id:yositeru:20220211165430g:plain — 各国別の温室効果ガス排出量シェア　出典：今さら聞けない「パリ協定」～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～｜広報特集｜資源エネルギー庁

これを見ると、世界のCO2を削減するならまず中国とアメリカがCO2を削減してくれないと困る、ということがわかります。

日本は、国際社会の一員として、また中国とアメリカに「ちゃんとやってよ」と言う資格を持つためにも、温暖化対策はやらざるを得ないわけですが、年にプラス26万円（二人以上世帯の場合）もの大金を払っても世界の2.7%が削減できるだけか・・・と思うと、なかなかの脱力感があります。

米中による対策の懸念点

アメリカ議会は温暖化対策について一致していない

それに、アメリカは今や世界最大の産油国でもある*20ので、今後温暖化対策にどこまで協力的なのかはわかりません。

また、もともと共和党は石油業界とのつながりが深いことから再生可能エネルギーシフトには反対している*21上、逆に再生可能エネルギー業界とのつながりが深い民主党も、州によっては石油・石炭ビジネスで生計を立てている人が多いため、その人たちの仕事確保を優先する議員も当然います。こういう現状なので、アメリカ議会は温暖化対策について一枚岩とはとてもいえないのです*22。

つまり、アメリカは、再生可能エネルギーへのシフトを一直線に進めていくことは現実的に難しそうだということです。

中国の目標達成時期は10年遅い

一方中国は、そもそもCO2排出ゼロの目標を2050年ではなく2060年に設定しているので、当然その分世界のCO2が減るのに遅れが生じます。

また、新疆ウイグル自治区では、太陽光パネルや半導体の重要な材料であるポリシリコンの全世界の供給の半分程度を生産しているのですが、これらの産業においても強制労働の疑いがあり*23、温暖化対策以前の大きな問題を抱えています。

アメリカと中国の首根っこをつかまえてCO2を削減させるわけにもいきませんので（世界で一番首根っこをつかみにくい国トップ2だし）、どうしようもないことではありますが、日本が努力しても世界への貢献はそれほど大きくないというのは残念です。

まとめ

以上をまとめます。

地球温暖化対策のうちもっとも重要なのは、発電方法を再生可能エネルギーに変えること。
発電方法を再生可能エネルギーに変えると、電気料金が大幅に上昇する可能性がある。
- 試算のうち最大のものでは、2050年に現在の2～3倍と出ている。
- 仮に3倍とした場合、年間の電気料金は2020年に比べ2人以上世帯では26万円、一人暮らしでは14万円程度増える可能性がある。
- 再生可能エネルギーの割合が50%近いドイツも、過去21年で電気料金が2.3倍になっている。
太陽光・風力発電には環境面でのデメリットもある。
そこまでやっても、日本が削減できるCO2量は世界の2.7%程度。
- 世界のCO2の3分の1以上はアメリカと中国が出しているので、温暖化対策にはこの2国の取り組みが重要。
- しかしアメリカは議会が温暖化対策について意見が一致しておらず、中国は排出ゼロ達成時期目標が日米より10年遅い。