選挙結果はどこまで民意を反映しているのか－得票率と議席占有率の差

「選挙で民意は示されている。なのに、さらに政治家に何かを相談したりデモをしたりするのはいかがなものか」

このような意見を耳にしたので、そうなのかな？と思って、先日行われた2021年衆議院選挙の結果を調べてみました。

得票率と議席占有率の差を知りたかったのですが、ざっと見た限りではグラフ化したものがなかったので、自分で集計してみました。

得票率と議席占有率の差－小選挙区の場合

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（一部の政党は名称を簡略化しています。以下同様。）

グラフは、左から、こういう意味です。

得票率（対有権者数）・・・選挙権のある人全員の中で、それぞれの政党（に所属する候補者）に投票した人の割合。
得票率・・・有効投票数、つまり棄権や無効票を除いた数から、それぞれの政党（に所属する候補者）に投票した人の割合。
議席占有率・・・衆議院の小選挙区定数のうち、それぞれの政党所属議員数の占める割合。

つまり、自民党は、有権者の26.2%、投票に行った人のおおむね半分に選ばれているが、議席は65%。
一方、立憲民主党は、有権者の16.3%、投票に行った人のおおむね3割に選ばれているが、議席は約20%。

「だから自民党が与党なのは民意を反映していない結果だ」などと言いたいわけではありません。得票率だけを見ても、自民党は他の政党に比べ、圧倒的といっていい票を集めています。

それに、選挙はどうやっても得票率＝議席占有率にはならないので、上記のような結果になるのも最初からある程度予想できます。

ただ、冒頭に挙げた「選挙で民意は示されている」という考え方は、正確には「選挙で民意はある程度反映されているが、完全とは言えない」くらいが適切だと思います。

なので、選挙以外の方法で政治に働きかけるのは、選挙の不完全さを補完するために必要な行動といえるのではないでしょうか（業界団体等による政治活動などには透明性が求められるかもしれませんが）。

さて、小選挙区の場合は、野党共闘などがあって、政党選びという点では実態を正確に反映していない面もあったかと思います。なので、比例代表についても確認します。

得票率と議席占有率の差－比例代表の場合

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小選挙区よりは差は縮まっていますが、やはり「得票率＜議席占有率」もその逆も、どちらのパターンもあります。また、立憲と維新は小選挙区では「得票率＞議席占有率」でしたが、こちらではわずかですが逆の結果が出ています。